日本の自動車3社の動向～中国編

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最初に中国の市場環境について確認する。2001年度から年平均20％の伸びが続き、年間約200万台の生産販売レベルから、2009年には生産台数世界トップとなり、2010年には1,800万台を突破するに至った。

その後は緩やかな成長になり、直近5年間の平均成長率は10%程度まで落ち込んでいるが、2015年度の生産台数は2,450万台、販売台数は2,460万台と2位の米国（1,210万台）を大きく引き離している。

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中国国内の自動車メーカーは、主に中央政府が株主である国有企業と民間企業や地方政府が出資する独立系企業に大別される。

現在乗用車販売トップ10のうち8社は国有企業で、そのほとんどが外資企業と合弁企業を設立している。

例えば、2015年度乗用車の販売台数ランキング第二位の東風汽車グループの年間乗用車の生産台数は387万台である。

東風汽車は日産自動車、本田技研工業、 仏 PSA、 韓国起亜、 台湾裕隆汽車との合弁事業を営んでいる。また、自主ブランドとして「東風風神」 、「東風風行」、「東風風度」の生産・販売もしている。

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販売店は厳しい経営状況

中国における新車の販売ルートは主に販売を専門に手掛ける4S 店、または、複数の4S店を集合させたオートパークに分けられる。

ちなみに、4Sとは新車販売（Sales）、部品販売（Spare Parts）、アフターサービス（Service）、情報フィードバック（Survey）の4つの頭文字を取ったものである。

4S店を運営する大型自動車販売企業は複数のブランドのディーラー権を持つ、複数の4S店を経営している。中国の自動車販売企業はほぼ民営企業で、自動車メーカーとの資本提携はないことが多い。

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日系メーカーは中国進出に出遅れ

日系メーカーの中国現地生産はゼネラルモーターズやフォルクスワーゲンなどの欧米企業より一歩遅かった。輸出や商用車生産はあったが、乗用車では1995年のスズキ自動車と長安汽車の合弁企業設立が初となる。

その後、1998年に本田技研工業、2001年に日産自動車、2002年にトヨタ自動車が中国で生産拠点を設置した。 現在3社の日系自動車メーカーの中国市場の資本関係図は以下となっている。

＊注：中国政府は海外メーカーの技術独占を防ぐため、海外自動車メーカーの参入は国内メーカーと合弁企業（外資の出資割合は50%まで）を設立することが義務付けられている。

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生産拠点は内陸へ

中国における日系自動車メーカーの生産拠点の分布特徴は、天津、広州、蘇州（及び周辺地域）の3つの地域に集中している。

特に大手日系3社とも広州で生産拠点を設立している。広州はもともと合弁有望な提携先の中国自動車メーカーの所在地、地方政府の自動車メーカーや中小部品メーカーに向けた優遇策が一つの要因と思われる。

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生産は拡大するがシェアは低下

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2009年からシェア低下は始まっていたが、中日政府の領土をめぐる問題でさらに大きな影響を受けた。中国工業協会の統計によると、同年9月日系乗用車の販売台数は前月比29.5％減、前年同月比40.8％減と大幅な落ち込みとなった。2012年度通年では、日系乗用車のシェアは2011年度より3ポイント低下した。

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現在日系メーカーは複数の課題に直面している。

まず、中国で販売されている日系自動車の投入モデルは、日本や欧米市場で新車投入される時期に比べて遅れて投入されることが多い。

過去では、カローラが典型的な一つの例で、2014年下半期時点で中国で販売していたカローラは2010年にマイナーチェンジされた旧モデルだけであったが、欧米では、その時点ですでに新型カローラがレンタカーにも提供されていた。

また、ハイエンドカーの現地生産も遅く、本田技研工業のアキュラは2013年、日産自動車のインフィニティは2014年、トヨタ自動車のレクサスの現地生産計画は2018年だが、もっと先に延期されることも予想される。

また欧州各社が、中国専用車としてストレッチ(LWB）モデルを積極的に投入しているが、日系各社の対応は必ずしもそのようには見えない。

課題2：市場構造の変化への対応

現在、中国経済の発展と所得水準上昇を背景に、中国で30歳以下の自動車購買者数が伸びている。ただし、若い購買者層の経済力は比較的に低く、また個性的な機能性が充実しているモデルを選ぶ傾向がある。

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それによって、自動車販売市場の平均価格帯も低下している。2015年度、価格が12万元以下の自動車が全体に占める比率は前年度より7ポイントも上昇、全体の39%も占め、もっとも大きな構成となっている。しかし、日系自動車は価格優位性があるとは言えない状況である。

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中国市場の具体的なブランドとモデルの販売状況を見ると、一般的なセダン車の平均単価は8万〜11万元のレンジに対し、販売台数上位となったトヨタのカローラの平均単価は11.4万元で、欧米メーカーと比べても若干高めとなっている。

ホンダのSUV販売は絶好調となっていたが、近年は長安汽車に徐々に追いつかれ、ホンダCR-Vとほぼ同じスペックのSUVが、長安ブランドでは半額程度で販売されている。

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日系メーカーも30歳前後の購買者層に、ホンダはジェイド、クライダー、トヨタはヴィオスなどのモデルを販売し始めたが、低価格モデルにおいては、フォルクスワーゲンのPOLO、シボレーのセイルがすでに市場を専有している。

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課題3：ブランド力の回復

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2016年3月、環球網が先日実施した外国ブランドの好感度に対する調査において、「好きな外国ブランド」はアップル、メルセデス・ベンツ、BMW、フォルクスワーゲン、アウディなど、トップ10位はほとんど欧米の自動車メーカーである。一方、嫌いな「外国自動車ブランド」ではトヨタ、ホンダ、日産、三菱、スズキの日系5社が上位を独占している。

今後は環境対応車が焦点に

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一方、石炭火力や自動車の排出ガスによって、中国の各都市の大気汚染問題は深刻化しており、環境対応車への優遇政策が進んでいる。

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北京、上海、広州、深センなどの地方政府も、独自で支援政策を実施、上海では新エネルギー自動車の購入には補助金を交付することに加えて、ナンバープレート（現在の価格は8万〜9万元）を無料で取得できる。

2015年度、中国の新エネルギー自動車は大きく成長し、同年の生産台数は34万台、販売台数は33万台を超え、前年度より330%、340％も増加した。

新エネ車産業の急成長に歩調を合わせ、政府による支援政策の調整も加速。2015年に発表された「2016～2020年新エネルギー自動車普及財政支援政策に関する通知」では、2016年から補助金の支給基準がより厳格化された。

「航続距離100km以上の純電動乗用車」を対象とし、1台当たり補助金額は2016年2.5〜5.5万元、2017〜2018年の金額は2016年より20％減、2019〜2020は2016年より40％減と段階的に引き下げられる。

2015年度、日系自動車ブランドは中国市場で回復傾向にあるが、日系自動車メーカーは変化し続ける中国自動車の環境の中、政府の優遇政策に適合し、中国の新エネルギー自動車市場に向けた、新たな対応策が迫られている。